自殺対策は、救急的対応に向かえば向かうほど、介入としては妥当になるが、費用対効果は悪くなる


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対象人数が減るし、個々に要するリソースやコストは増える。

自殺対策だってサービスの一種だから、利用する人や場面、回数が多いほど金銭コストをかけられるし、早く、より高い確率で利益を回収できる。

一方、自殺対策につながる形でのうつ対処を試みるとする。
一般層の、平常のストレスコントロールに目を向ければ、対象範囲が増え、個別に費やすコストは下がる。

ただし、こうした生活や気持ちなどに関わるサービスは、個人の生き方や好み、人生そのものに踏み込まざるをえなくなってくる。
プライバシーや自由、権利などへの配慮も必要になる。
これが過剰に危惧されると、社会や一部の人間からの抵抗が大きくなることが予想される。

このように、目標はほぼ同じであっても、実際にアクションや方策につなげるためには、介入するレイヤーをどう見極め、どう定めるかが難しい。
また、この「レイヤー」というものは、一点として決まるものではなく、「どこからどこまで」という範囲とした方が的確かもしれない。

2012-06-23 09:00

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