教育と評価の分立

R0013641

三権分立という原則がある。
普遍的な真理というわけではないが、betterなシステムとして日本では導入している。
立法、行政、司法がそれぞれ独立して機能し、互いに直接の干渉をしないというやり方だ。

(参考URL)

権力分立 – Wikipedia

教育と評価、バックヤードというかインフラ事務の関係も同じようにその権限や機能を分けるべきなのだろう。
例えば、大学などの単位講義やゼミでは教える人間と試験などでその成果や理解を判定・評価する人間が同じであったりする。
これは矛盾を含んでいる。
もしも、成果がある基準に満たないというならば、教えた責任というものはどう考えればいいのだろうか。
教え方が悪かったのではないかという疑問が浮かんでこないだろうか。

幸いに、大学というものは正に自らが学ぶ場にすぎない。
誰に強制されるものでもないから、学ぶ部分についても、評価を受ける部分についても、各個人の責任が大きいと考えられる。
結局、試験や口頭試問などをして評価をするものの、その基準は評価者が決めているというよりは、世の中に存在する「真理」が決める、「真理」から自ずから決まってくることになる。

小さい組織でノウハウの啓蒙や実践家の育成をしていても同じような矛盾や困難を感じることがよくある。
実践家を育てるという目標においては、その実力を、不完全性は許容しながらも判定しないくてはいけない。
しかし、そのための教育を対価を取った上でしたならば、その結果についてもある程度責任を負わなくてはいけない。
一方、教えた人間が評価者を兼ねたり、評価機能に影響を与え口出しができるようなシステムになっていては、実践力をしっかりと判定・評価するという部分に馴れ合い的な甘さが生じてしまうかもしれないのが難しいところだ。

2011-09-18 10:00

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