安衛法（労働安全衛生法）の改正に関して企業の人事担当が揺れている。
これまでの健康診断に加えてメンタルチェックが義務づけられる見込みだ。
企業や担当者にとっては、単に工程が増えてコストが高くなるということだけではない。
メンタルチェックの結果は企業や人事担当者が直接知ることができず、原則として本人と本人が希望した場合の面談受託者しか確認できない。
守秘について法案にはっきりと盛り込まれているのが特徴だ。
健康診断の結果のように企業が従業員に対する安全配慮義務を果たすために、その結果を直接的に利用することができない仕組みになる。
メンタルチェックの細かな内容についても特定のアンケート方式などが定められるというのではなく、企業の裁量に任されることになりそうだ。
また、これまで独自に健康診断に含める形でメンタル面のチェックをしてきた企業の「努力」が急になくなってしまうケースがあるのでないかという懸念もある。
この部分に関してはもし義務化される部分が生じるのであれば、企業としてはそれはそれとして新規に導入し、これまで独自に行なってきたメンタルチェックは従来までと同じように継続しても問題ないのではないかと想像している。
当然内容が被ってしまったり齟齬が生じたりすることがあるかもしれないが、もともと健康診断や特に心理的なスクリーニングテストというものはそのように時期や方式によってブレがあっても仕方ない面もあると考える。
2012-07-31 06:00
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